伊藤塾の宇津木講師のコメント

午前25または26　　午後22または23

午前の35問目（仲立人）と午後27問目（工場抵当）はできなくても悲観する必要なし。
誰もそれほどできていない。
午前の民法は問題文も短く高得点をとりやすいはず・・・だが，意外に出来ていない模様。
憲法３問目は正答率が低いが、あと２問は容易に正解できる。刑法も難しくない。憲刑は最低でも４問とりたい。
会社法は細かく難しい。基本的な出題が少なかった。
午後の35問目も伊藤塾のリサーチでは正答率が極めて低いが（20％台）、これは正答しなければいけない問題。
民訴は過去問でかなり対応可能。民保・民執・供託も過去問で対応できる。書士法は穴をねらわれた。
毎年午後の11問目までに未出の知識を問う問題が出ている。
不登法は今後は未出の範囲にも手を広げなければ対応できない。今回は最低10問、できれば12問とりたい。
商登法も難しいが、会社法の知識で対応できる問題があるので、それを取りこぼさず、設立・株式など毎年出題される箇所は落としてはいけない。

不登法記述は昨年よりやや易化した。枠ズレは大きな失点になる。
また、表の相続→抹消→相続は問題に解答方法の指定があり、実務的にもアウトなので後２枠は０点。
ただし得点調整で僅かに点がつくかもしれない。
登録免許税はできなくても合否を分けることはない。
合否のポイントは登記の組み立て。

商登法記述は難しい問題である。
合併に目を向けさせて大会社化の影響から目を逸らそうという出題。
合併による株式の数の変化は誤っても傷は極めて小さい。
役員変更が合否を分ける。ここができていれば大きい。
最後の枠は「大会社になったから」の一言でも点がつく可能性はある。