https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00058005-gendaibiz-bus_all&;p=1

60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。
あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」
(経済ジャーナリストの荻原博子氏)


だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。

〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉

18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2018)には、こんな文言が盛り込まれている。

同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、
70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。
いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。
「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」
すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。
'25年には年金の支給は完全に65歳からになる(女性は'30年から)。

これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。
背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。

「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。
少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」


※以下、全文はソースで。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00058005-gendaibiz-bus_all&;p=1 👀
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