ttps://www.sankei.com/smp/west/news/190223/wst1902230027-s1.html
老朽マンション、住民高齢化で建て替え進まず

　国民の８人に１人が住むとされる分譲マンションの老朽化が深刻だ。
全国の約６４４万戸のうち築３０年以上が約１８５万戸と約３割を占める。
昭和５６年５月以前の旧耐震基準の建物も約１０４万戸あるが、
居住者らの権利を定める「区分所有法」や住人の高齢化の影響で合意形成が難しく、修繕や建て替えもままならない状態だ。
居住環境だけでなく、地域社会に悪影響を及ぼしかねず
事態を重くみた自治体は相談窓口を設置するなど対策に乗り出している。（吉国在）

（略）
　東京都は、専用相談サイトで「マンション管理士」の派遣や助成制度といった支援策を紹介するほか、
昭和５８年末までに建設したマンションに対し、管理状況の届け出を義務付ける条例案を議会に提出。
大阪市は平成２８年度から建て替えや修繕などマンションの再生に必要な検討費に補助金を出す制度を設けた。