問題1

地上権移転登記を申請するには、所有権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要しないが、賃借権移転登記を申請するには、賃借権の移転を許す旨の登記がある場合を除き賃貸人の承諾を証する情報を提供しなければならない

問題2

地上権の存続期間が満了したことによるその登記の抹消の申請は、地上権設定者と地上権者が共同してならしなければならないが、賃借権の存続期間が満了したことによるその登記の抹消の申請は、賃借権設定者が単独ですることができる

問題3
地上権設定登記を申請するには地上権設定の目的を申請情報の内容としなければならないが、賃借権設定登記をするには、建物の所有を目的とする場合を除き賃借権設定の目的を申請情報の内容とすることを要しない


問題4
地上権についてはこれを目的とする抵当権設定登記をすることができるが賃借権についてはこれを目的とする抵当権設定登記はもとより質権設定登記もすることができない

問題5
地上権設定登記を申請するには存続期間の定めを申請情報の内容としなければならないが賃借権設定登記を申請するには存続期間の定めを申請情報の内容とすることを要しない

問題6
処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消を債権者が単独で申請する場合当該仮処分の登記の抹消をも申請しなければならない

問題7
地上権設定の保全仮登記に後れる不動産質権の設定登記がある場合、仮処分債権者は当該保全仮登記に基づく本登記を申請する時であっても、当該不動産質権の設定登記の抹消を申請することはできない

問題8
抵当権設定登記 の後にされた所有権移転登記の抹消を申請する場合、当該所有権移転登記の後にされた当該抵当権の実行としての競売開始決定に関わる差押登記がされているときは、

当該差押登記の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない

問題9


B を受託者とする A から B への所有権移転登記がされている不動産が B から C に売却された場合、 B から C への所有権移転登記を申請するには
まず A を登記権利者 、B を登記義務者として信託の登記の抹消を申請しなければならない

本日は不動産登記法のみ
明日は難しい問題出す