問題1
不在者の財産管理人はその管理する不動産について裁判所の許可を証する情報を提供した場合に限り抵当権設定登記の申請をすることができる

問題2
農地につき所有権移転の事由を売買とする農地法第3条の許可を得ている場合その許可を証する情報を提供して贈与を原因とする所有権移転登記の申請をすることができる

問題3
農地の地下に水道管を設置しようとする者は農地法第3条の許可を証する情報を提供しなくても地役権設定登記の申請をすることができる

問題4
a 株式会社の代表取締役職務代行者 b は a 株式会社の所有する土地について裁判所の許可を証する情報を提供しなくてもa株式会社を登記義務者として贈与を原因とする所有権移転登記の申請をすることができる

問題5
農地の買い戻しに着きその意思表示が約定買い戻し期間内にされた場合には農地法第3条の許可が約定買い戻し期間経過後にされた時でもその許可を証する情報を提供して買い戻しによる所有権移転登記の申請をすることができる