>>704
有料記事なのでコピペできませんが。

要約すると、政府は企業の総務関係クラウドサービス運営事業者を想定し、その中から政府認定したところが運営する。
現在は届出先が多岐にわたるので、従業員に関する膨大な行政書類（約1億件）だけを対象とする。
法人税・消費税など、企業自身の納税書類は今回の改革には含まないこととし、
法人税申告と一括して税務署で社会保険や労働保険などの各種手続を一括届出させることはせず、
再来月の工程表にも含まない。

ということが書いてありますね。