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政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。
源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。
企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。
官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。
政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が来年３月末までに実現に向けた工程表を示す。
７月に財務省や厚生労働省、総務省などの関係省庁を集め、検討会議を開く。

出所：日経新聞　７／３　朝刊