司法書士の職域は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所・家庭裁判所、簡易裁判所
すなわち　日本のすべての訴訟手続きを扱える。

司法書士の簡裁業務には０（ゼロ）ではないが、ほとんど社会改革力は無い。
（実例：今から１０年ほど前、多くの司法書士が過払い訴訟に参加し、貸金業法を改正させた
原動力になったから　司法書士の簡裁業務でさえも社会変革が０（ゼロ）ではない）

司法書士が最大に社会変革力を発揮できる場所は地方裁判所以上
司法書士が書いた1枚の紙きれが国家の命運を決めたり、国家の進路を１８０度大逆転
させる可能性を秘めていることを忘れてはいけないだろう。

司法書士の登記業務にはなぜ社会変革力が皆無なのか？
その理由は、本来　登記所の公務員（職員）がすべき仕事を外部の業者に丸投げしているわけだ。
たとえば中華人民共和国その他の外国　そういう国では日本の司法書士が行う登記業務を
国家が行っているから登記業者なるものは存在しない。