大企業、すなわち東京証券取引所の上場会社＝日本の超大企業
の登記手続きはほとんどが公認会計士の手で行われ　司法書士
は主に中小会社の登記手続きをしているわけだ。

公認会計士の国家試験には何一つ登記の問題は無い。公認会計士の合格者は
全員　合格後初めて業界団体の研修でO（ゼロ）から商業登記を勉強して
日本一の登記の専門家（商業部門）になるわけで　公認会計士試験では何一つ
担保していない。

商業登記の世界で司法書士が公認会計士と戦っても商業登記の一部には
高度の会計学の知識が必要であるから負ける。
（司法書士の不動産登記申請占有率８７％　に対して商業登記申請率は約４０％しかない）

国家試験に合格しても実務を何ら担保していない、公認会計士は国家試験で登記について何ら担保され
なくても現在　日本の大企業の商業登記代理を独占している。
裏を返せば、司法書士は試験で訴訟について何ら担保されていないが　努力次第では弁護士を凌駕する
訴訟の専門家になれる事を意味しているんだよ。