今でさえ登記は司法書士の絶対的独占業務にあらず。

日本の訴訟の専門家は２職業
①司法書士
②弁護士

日本の登記の専門家は６職業人（７職業人？）
①土地家屋調査士（表示登記）
②公認会計士（商業登記）
③海事代理士 船舶登記）
④・区画の専門家 区画登記）
⑤権利登記・・・・・司法書士
⑥すべての登記が出来る・・・・弁護士（弁護士はすべての登記ができるが、司法書士は一部の登記しかできない）
⑦行政書士・・・・・・・については登記できないとの最高裁判所あるも、議事録等の文書作成が
　　　　　　　　　　　　　できりので会社設立等は行政書士でも出来ると行政書士側は主張している。

以上から、登記は司法書士の絶対的独占業務でないことを理解してくれ（登記は司法書士の相対的独占業務）
司法書士の絶対的独占業務は「訴訟書類作成」のみ。

日本は、訴訟社会に突入するから、司法書士試験合格後は、訴訟専業の司法書士になるのが好ましい。