【ふるさと納税　県内１３市町村がルール違反】


総務省は、返礼割合が３割を超えるなどルールを守っていない自治体は制度を利用できなくすることを検討すると発表しました。

総務省の調査では、今月１日の時点で県内１３の市町村がルールに反しています。

（野田聖子総務相）「ふるさと納税制度は存続の危機にあります。

このまま一部の地方団体による突出した対応が続けば、制度そのものが否定されるという不幸な結果を招くことになりかねない」

野田総務大臣は会見でこのように述べ、制度を抜本的に見直しルールを守らない自治体の寄付は税の優遇措置を受けられないようにする仕組みの導入を検討すると発表しました。

ふるさと納税をめぐっては、自治体の間で過度な返礼品を使った寄付の獲得競争が激化。

総務省は、寄付額の３割を超える高額な品や、地元産ではない品を返礼品としないよう求めています。

しかし総務省による調査の結果、今月１日の時点で、寄付額が全国２位の都農町や全国３位の都城市、それに宮崎市など、県内では１３の市町村がルールに反していると判断されました。

このうち返礼割合が３割を超えているのは、１２市町村、地元産ではない品を返礼品にしているのは５市町となっています。

（都城市・池田宜永市長）「総務省の返礼割合３割というのは守ったうえでの対応
と思っておりますし、それについてはこれまでも総務省に対して説明をし議論している状況と認識している」

（日南市総務危機管理課・鬼束昌義課長）「事業者の皆さまがふるさと納税用の商品開発等をしているので、それがすべて見直しという風になる。

ここについてこれから事業者の皆さまといろいろ協議を重ねていきたいと考えている」

こうした返礼品について、一部の自治体は、９月または１０月中に見直すとしています。

http://mrt.jp/localnews/?newsid=00027814