国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり
「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、
地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

　また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、
同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。