Uターンで「村八分」是正を大分県弁護士会が勧告
2017年11月7日

大分県弁護士会は7日までに、県北部の集落が、就農でUターンした男性に「村八分」のような扱いをしているとして、他の住民と平等に扱うよう是正勧告した。
男性は他の住民とトラブルになり、行事連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に法的落ち度はない」と結論付けた。
県内の村八分に関する勧告は別の集落に対し2008年と13年にもあり今回が3例目。これまで非公表だったが、同会の人権擁護委員会は「このままだとUターンする人が減る。
同様のケースが増える恐れもある」として公表を決めた。
委員会によると、男性は09年に関西から出身地の集落（男性含め14世帯）に戻った。
11年ごろ、男性が集落内で農地開拓の補助金の配分を受けられていないことについて市などに問い合わせたことをきっかけに、13年に集落の構成員から外された。住民の反感を買ったとみられている。
男性の申し立てを受けた委員会は人権侵害に当たると認定。今月1日付で自治会長宛てに勧告を送付し、男性を平等に扱うよう求めた。