ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と長崎県地盤の十八銀行の経営統合計画の可否を審査中の公正取引委員会は24日、現状の計画のままでは統合を認めない方針を固めた。
25日にも決定し、取りまとめた見解を即日伝達する。統合すれば長崎県での企業向け融資シェアが約7割となり、融資先の金融取引に悪影響を与えると判断した。
2年近く審査が続いてきた統合計画は白紙に戻る恐れが出てきた。

　公取委は、統合しても競争を保つには貸出債権の一部を他の金融機関に移すといった踏み込んだ規模の問題解消措置が必要と指摘する。