ＫＴＮテレビ長崎
安保違憲訴訟第２陣の提訴　原告に自衛官や牧師も
2017年3月30日　18:06

「日本の安保法制に歯止めを」と、訴えます。
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反しているとして、戦争体験者のほか元自衛官や牧師などが、３月３０日、県内で２件目となる集団訴訟を、長崎地裁に起こしました。
長崎地裁に訴えを起こしたのは、被爆者や戦争体験者をはじめ佐世保基地周辺の住民、牧師などあわせて９３人です。
提訴を前に原告の１人・元自衛官で現在無職の６５歳の男性が、今の安保法制を廃止すべきと訴えました。
原告・元自衛官　「日本を守ることについては、いささか問題にしておりませんでした」
「しかし、今後は違います。集団的自衛権成立後、南スーダン駆け付け警護へ派遣されました。必ず負傷者、戦死者が出ることは間違いありません」
訴状などによりますと、原告は「集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は、憲法９条が定めた武力行使の禁止に違反し、平和的生存権などを侵害された」として、国に対し、原告１人あたり１０万円の慰謝料を求めています。
２０１５年９月１９日、安保法（安全保障法制）が成立し（２０１５年９月３０日公布）、２０１６年３月３１日に施行されました。
憲法の解釈が変更され、歴代の政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使が可能となり日本の安全保障体制は大きく転換しました。
　安保違憲訴訟の弁護団は「慰謝料が認められなくとも裁判所が、安保法制は憲法違反と判断すれば、安保法が白紙になる可能性がある」と、説明しています。
安保法制違憲訴訟の弁護団事務局長「安保法制が違憲であるということを明らかにすることが目的ですね」
「県内にいろいろな声があるということを分かってもらうというのが重要なのではないかと考えています」
同様の訴訟は、東京都や北海道札幌市、福島県など全国１９の地裁に起こされ、原告の総数は５千人を超えているということです。
早いところでも、判決には２年はかかる見通しで、司法がどのような判断を示すのか注目されます
http://www.ktn.co.jp/news/20170330121792/