福岡市で２８日まで開かれた市民団体主催の「平和のための戦争展」を名義後援した市は２９日、２９日付で後援の承諾を取り消したと発表した。
職員が会場を訪れ、展示に「特定の主義・主張に立脚した内容があったと確認した」と説明。申請に「虚偽があった」として今後３年間は後援しないことも決めた。

　市によると、２３日に始まった戦争展に職員が３回訪問。
「原発いらない」「戦争法廃止」「ＴＰＰ批准阻止」といったパネル展示に加え、「憲法の改悪に反対し９条を守ること」を掲げて署名活動をしていたことを確認したという。

　市は、こうした内容が後援を決める基準の一つ「特定の政治的立場に立脚していないこと」に抵触すると判断した。
申請時に団体側は、この基準に触れる内容はないと説明していた。
福田大二郎行政部長は「申請内容に虚偽があり残念。後援取り消しは過去にあまり例がない」と話した。

　市は昨夏は、開催前に同様の理由で後援を見送った。市民団体の石村善治運営委員長は「詳しい理由は今後、市に聞かないと分からないが、展示は『戦争反対』の趣旨に関連したもので、市と解釈の違いがあるのではないか」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y6T7VJ8YTIPE021.html
小川直樹2016年8月29日21時59分