>>139
詭弁はおやめなさい。人事院勧告は給与の調整であって、そもそも国のように
事務系には国行政１現業系には国行政２と分けてあればそれぞれの給与が民間
を参考に調整される訳でしょう。

尼崎の場合は分けていないから市報にも掲載されているように国行政２に比べ
現業がかなり高くなってしまうと言っているのですよ。

「事務が高い、現場が安い云々」と言われますが何度も言いますが国や民間の
実態は残念ながらそうなんだから、１自治体が現業職に国や民間の実態を無視
して高給与を支給する事は多数の住民の理解や支持は得られないと思いますよ。