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《吾妻カガミ》56　運動公園用地売却　つくば市が要項を修正

＞何か奇妙な用地処分手続き
以上は市の迷走の経緯ですが、「お受けできない提案」でも「市との協議が必要な提案」でも、市のやり方には2つの問題があると思います。
ひとつは、市の土地を買いたいと考えている事業体を絞ろうとしていることです。
5年前、市がUR（都市再生機構）から買った用地の値段は66億円でした。現市長は、土地は市で使わないと決めたわけですから、その負担を
消すためにも、できるだけ高く売らなければなりません（①では追加負担はしないと言っています！）。それには多くの事業体に競わせた方が
よいのに、あの業種は要協議、この業種も要協議と入札のハードルを高くしています。不思議なことです。
もうひとつは、歓迎しない業種を列挙しているのは、意中（本命）の事業体を誘導するテクニックではないかということです。この手続きには何か
裏があるのでしょうか？ なぜ住宅系と大型小売り系には乗り気でないのか、その理由が明示されていないのも不思議です。
総面積46ヘクタールの市有地の払い下げともなると、「どこが」「いくらで」「どうするのか」に、市民は注目しています。市は売却手続きの第1幕で、
関心を刺激する話題を提供してくれました。