https://newstsukuba.jp/?p=14481
クレオ再生、つくば市は関与せず　五十嵐市長が意向

日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）が取得したつくば駅前の商業施設クレオの再生について、
五十嵐立青市長は25日開かれた市議会特別委員会で、今後の市の関与を問われ「民間が取得して商業
施設としてやろうとするのであれば民間主導で再生してほしい」などと述べ、市の公共施設などをクレオに
入居させる考えがないことを明らかにした。
五十嵐市長は昨年9月、市が20億円出資するまちづくり会社を設立してクレオを取得し、科学体験などが
できる商業施設に再生する計画を打ち出したが、市議会の理解が得られず10月末に断念した。市の計画
を説明した10月半ばの市民説明会で五十嵐市長は「マンションが建つ建物に投資をすることはできない」
などと表明しており、今回、自らの考えを改めて説明したことになる。
一方、日本エスコンはクレオの旧イオン棟側をマンションにし、旧西武棟側は商業施設として再生すると
発表している。
五十嵐市長は25日「（商業施設として再生される）クレオに入ると家賃を恒常的に払い続けなくてはならない。
わざわざ家賃を払ってクレオの中に入る選択は必要ない」などと強調した。
これに対し議員からは「民間が買ったから市がタッチしないというのは、あの話（市の再生計画）は何だった
のかということになる。中心市街地の再生は重要。市が一切関わらないということではなく家賃の問題がある
のであれば日本エスコンときちんと交渉していくべき」などの指摘が出た。
五十嵐市長は「市が所有する施設を検討する順番で考えている。センタービルは一つの有力な候補地」
と述べ、クレオではなく、隣接のつくばセンタービルに市公共施設を入居させる意向を示した。

新たなまちづくり会社検討　センター地区活性化協再編も
一方、中心市街地全体のまちづくりについて五十嵐市長は、地区の魅力を向上せたり、にぎわいを創出
するエリアマネジメントを行う主体として、新たなまちづくり会社の設置を検討していることを表明した。
現在、同中心市街地のエリアマネジメントを行う団体として「つくばセンター地区活性化協議会」が存在するが、
同協議会の再編も含めて検討する構えだ。
五十嵐市長は、中心市街地に必要な取り組みの在り方や、今後、同地区のエリアマネジメントをする組織や
事業収支を検討する業務を公募していることを明らかにした。約660万円で6月には調査をスタートさせるという。
新たなまちづくり会社について五十嵐市長は「中心市街地の価値をどう向上させるか、自立して継続させるため、
プレイスメイキング（公的空間の活用）による収入確保を見据えている」などと説明した。