それと、上（>>117-122、>>178、>>363）では憲法論を中心に論じたが、
常識的に「民主主義が適用される場面（民主主義批判が生じる場面）」を考えたら、
実態としての被治者が優先されるのが妥当であることは直ぐ分かる。
例えば、ミャンマーの民主化では、通常の選挙が成立しておらず、
それゆえ民主主義を論拠に軍政批判が行われている。
人民はミャンマー国籍を持っているものの、政治体制全体に批判的なわけで、
その中にはミャンマーと国号を変えたということ自体や国籍法も含まれる。
彼らには、軍政が行う制度を了解して「契約した」なんて意識がないことも有り得る。
にもかかわらず、彼らは通常選挙を勝ち得て治者となるべきだと主張できるわけでしょ？
何で？「それでも彼らはミャンマー国籍を持ってるから」か？
だったら、日本政府がやったように、軍事政府が該当国のない「国産外国籍（例えばビルマ国籍）」を
発効して「文句があるヤツは非国民（ビルマ国籍）」とやれば、
彼らにまともな参政権を認めず、圧政し続けてもOKであり、
民主主義違反という批判から逃れられるのか？
また、一方的な搾取を行う形式の植民地支配でも同じ。
日本の植民地支配は日本国籍を認める一方的なものではなかったが、
本国の国籍を認めずに支配することも可能で、そのようなことは実際に生じている。
で、このような一方的支配で、ルソーが言う本来的な自由があからさまに抑圧されている状態でも、
「植民地の人民は国籍がないから、治者にしなくても民主主義違反ではない」となるのか？
そんな常識はないでしょ？
さらに、台湾に関しては逆のことが言える。
つまり、政府が国民と認める（国籍が認められているかどうかは知らん）者が中国本土にいて、
その数は台湾の人民を上回る。現状ではそれほど酷くはないが、もし、これをガチで行えば、
「自称中国本土の代議士（外省人）」の独裁か、
中国による植民地支配（ほんとに中国本土の参政を認めると仮定）になる。
いずれにせよ、民主主義とはほど遠いわけだが、中国人は被治者じゃないが、
契約（国籍、あるいは国民認定）されているから、民主主義であると言えるわけか？
結局、契約なんて概念は現実的なものとしては役に立たないでしょ？
契約が適切だと言ってるのは、「民主主義ゆえに」でななく、
何か別の思想（国民の精神的一体性とか、ウヨ思想）からじゃないの？