憲法２０条３項の「宗教的活動」にあたるかどうかの判断の前提として、
「国及びその機関」の行為にあたるかどうかが問題となる。
国及びその機関の行為となる場合を「公的参拝」、ならない場合を「私的参拝」とする。

以下の「公的」・「私的」の判断は、行為主体については「行政権の行使主体にあたるか」、
行為については「行政権の行使にあたるか」を基準とする。（あたるとき「公的」、あたら
ないとき「私的」とする。なお、立法権との関係についてはここでは触れない。）

①行為主体が公的(公人・首相)で、行為が公的（機関決定・公金支出など）である場合

②行為主体が公的(公人・首相)で、行為が私的（単なる参拝）である場合

③行為主体が私的(私人・首相個人)で、行為が公的（機関決定・公金支出など）である場合

④行為主体が私的(私人・首相個人)で、行為が私的（単なる参拝）である場合

以上､4つの場合が考えられるところ
①は、行為主体と行為がともに「公的」なので問題なく「公的参拝」となる。
したがって「国及びその機関」の行為にあたり、目的効果基準で「宗教的活動」か
どうかについて判断される。ただし、本件には関係なし。
③は、国家同視説〔統治行為の理論〕（>>614）の場合で本件には関係なし。