>>519
前段の質問。
弁護士の職域が拡大する−パイがでかくなる−という触れ込みだったから、賛成した。
企業の法務部の活動や、裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）が盛んになり、社会の弁護士需要が増えるだろうと。
ところが、ふたを開けてみると、
弁護士を常時雇用しようとする企業は少なく（必要な時だけ個別事件を委任する旧来のスタイル維持）、ＡＤＲもさほどのことはない。
結局、報酬の引き下げ競争をさせようという企業の思惑だけが実現された。
今後は、アメリカの大ローファームの日本支店が開業したりして、個人経営の零細事務所は潰されるかもね。
まったく、当時の弁護士会の認識は、甘かったとしか言いようがない。

この傾向が進むと、弁護士は薄利多売になり、己の収入を稼ぐのに手一杯で、収入に結びつかない公益的な活動をやる余裕はなくなる。
だから、医療崩壊問題なんかに関心を持つ人は、ますます居なくなるだろうね。