恐怖主義（てろりずむ）対策という名目での警察権限の強化は、
戦前の特別高等警察において観察されるように、重大な人権侵害
による、政府の官閥財閥軍閥関係者による統制経済の発動である。

江崎森永事件やＡＵＭ真理教事件により、電電公社（現ＮＴＴ）
に通話明細が導入された経緯において、政府部門による企業部門
への経済侵略として観察された事態を再考する。

なお、通話明細とは、電話通信における発信電話番号と着信電話
番号と通話開始時刻と通話終了時刻を含有する電磁記録である。

前掲
恐怖主義対策と人権　通信記録の漏洩についての考察
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1134898586/
恐怖主義対策と人権−０２
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1141565037/

関連
五十川卓司対ＮＴＴ東日本事件
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1112923508/
五十川卓司対ＮＴＴ東日本事件−２
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1131001734/