>>845

海外においては日本政府が実質的に英訳版憲法に法的に拘束される事態も
考えうる。

日本の裁判所が日本の法令を適用する場合には当然ながら日本語の原文適用
するし、日本の公務員の憲法遵守も日本語の原文による。
しかし、英語圏の外国の裁判所での国際私法や犯罪人引渡しの裁判の場合や
条約解釈においては日本国憲法の英訳によらねばならない場合もある。
この場合において、民間人は英訳に対して異論をさしはさむ事ができるが
日本政府はその自らが公開している日本国憲法の英訳に（相手方の了解なし
に）異議を述べる事は禁反言の法理によりできない。尚、民間人どうしの
争いでも実質的には日本政府の日本国憲法英訳版に異議を唱えるのは証明
責任の関係で非常に困難である。