>寄託は要物契約
書き方が悪かったようだ。
要物契約故，物を現実に保管することが寄託契約の内容。
そうすると，保管物が滅失してしまうと債務の履行が不可能になる。
ここで，先払いで受け取った報酬は保管期間すべてについてのものである。
そうすると，滅失から契約したの保管終了までの間の報酬は「法律上の原因を欠く」。

漏れは，知らないが，危険負担で構成する場合は危険負担（５３６条）の制度趣旨を
双務契約の対価的牽連関係ととらえるのではないかと思う。
でも，請求原因は結局不当利得にならないか？

あと，６６５条は６４８条３項を準用しているよね。
そうすると，すでに保管した分までしか報酬を請求できない。
期間全部につき前払いで報酬を受け取っていたのならば，やはり「法律上の原因を欠く」
として不当利得の返還請求ができると思う。
（これが一番簡単な筋ではないか？）

>当事者の意思
当事者の意志を一般化したのが典型契約だと思う。
条文にある要件から，典型契約が想定している「当事者の（合理的）意志」を明らかにしてゆく
事が必要なのではないかな。

>一般的・抽象的
何故４１条の「法律」は一般的・抽象的法規範であるかを考えてみた？
具体的・個別的に行動するのは行政権である内閣の役割でしょう。
また，ねらい打ちは不平等な扱い（１４条参照）をしてしまうことになるからでなかったっけ。

だから，特定の個人や特定の事件のみを対象とする「法律（形式的意味）」を制定するのは
４１条に反する。

「仙台のラーメン屋」に対してどんな法規範を設定するのかは知らないが，
仙台のラーメン屋がきわめて少数で，平等原則違反になるようなのであれば，だめ。
しかし，現実はそうではない。
ここで問題になるのは，むしろ９５条なんでないかい？（G太郎ﾀｿに同意）
これに対し，たとえば「富山村」のラーメン屋（実在するかは不明）だけに適用されるのなら，
「一般的」ではないだろうね。
http://www.vill.tomiyama.aichi.jp/index_profile.html

身分犯？
蒸し返しになるが，平等原則（１４条）の問題だろう。
尊属殺事件（最判昭和４８年４月４日・百選３０）を読み返してみるといいと思う。
「尊属を殺した香具師だけ」なら一般的だ。
さらに範囲を絞って「尊属を殺した不幸なA」だけに適用されるのなら，４１条に反する。

結局，相対的なものではないかと思う。