韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料がある。
ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、
注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。
　1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。
韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。
自国において外国の、つまり韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、当時の日本政府は韓国政府に対し強く抗議し、日本社会にも反韓感情が広まった。
結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件だ。
　資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されている。
韓国国民が反日集会や日本製品不買運動といった行動を起こし、日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、
一方的に追い込まれた「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みである（自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、