携帯電話料金の引き下げをめぐり、高市早苗総務相がNTTドコモなど携帯大手3社の対応を強く迫っている。
総務省の有識者会議が12月中にまとめる提言を見極めてから、大手3社は料金見直し策を明らかにする構え。
引き下げ効果が不十分な場合、総務相が最近言及した法律による料金規制の議論が動きだす可能性がある。
家計の通信費負担は過去10年間で約2割増えており、安倍晋三首相が軽減策の検討を求めた。
10月に始まった有識者会議の議論では、データ通信の利用が少ない人には割高なスマートフォンの料金プランや、
携帯電話の契約先を乗り換える人に対する端末料金の割引・現金還元の在り方などが問題視されている。
有識者会議の意見聴取に呼ばれたドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社の役員らは、過度な現金還元の
見直しや、利用者のニーズを踏まえた料金プランの改善を検討すると表明した。
大手3社の検討表明について高市氏は、「端末料金と通信料金の一体化で、利用者に分かりにくくなっているという
問題意識は共有できた」と一定の評価を示した。ただ、端末料金の値引きに上限を設ける必要性にも言及。さらに
韓国政府が端末の値引きを法律で規制し、通信料金の低下につなげた例を引き合いに、最終手段として「法律に
よる対応も除外しない」と踏み込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000044-jij-pol