【ドコモ専用】iPhone 6/6 Plus Part16【docomo】 [転載禁止]©5ch.net
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0001iOS
2015/02/11(水) 15:47:07.09ID:nUHAVT+j【ドコモ専用】iPhone 6/6 Plus Part15【docomo】 [転載禁止]©2ch.net
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/ios/1423625339/
0002iOS
2015/02/11(水) 15:47:42.97ID:nUHAVT+j0003iOS
2015/02/11(水) 15:50:05.22ID:YFaACg8f以下、エームエスエス男の書き込み禁止
0004iOS
2015/02/11(水) 16:55:44.32ID:XwfqlF5Z0005iOS
2015/02/11(水) 17:23:06.47ID:OLcCS5CaXperiaスレと同じ勢い
0006iOS
2015/02/11(水) 17:25:33.98ID:/KPhOtXShttp://www.ketais.info/iPhone6/
0007iOS
2015/02/11(水) 17:27:57.87ID:6JmYsnqe0008iOS
2015/02/11(水) 17:32:42.47ID:8NovvAdz0009iOS
2015/02/11(水) 17:43:55.42ID:Hh3XVcBk0011iOS
2015/02/11(水) 20:19:13.18ID:weIBw38s規制か…リアルに事件を起こして逮捕されてても不思議では無いだろうw
あんだけ発狂したんだから永久に規制掛けてくれれば良いのにww
0012iOS
2015/02/12(木) 09:57:56.02ID:QlNY6hLc>>9
昨日暇だから必死チェッカーかけたらXperiaスレとここに
モンコウ書いてる奴とandroidはなぜ勝利〜に書き込んでる
iPhoneユーザーとIDかぶってた
やっぱり禿ユーザーなのかな?
0013iOS
2015/02/12(木) 11:31:49.82ID:wpIkxIgLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0014iOS
2015/02/12(木) 11:39:11.80ID:2RxHqGuW緩和したみたいだし、網が貧弱で対応出来そうに無いソフトバンクは大変そうだな。
0015iOS
2015/02/12(木) 19:58:34.72ID:Sjy2RjyBドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0016iOS
2015/02/12(木) 20:51:45.32ID:BzAiwUTY0017iOS
2015/02/12(木) 21:29:47.06ID:xOOeUm+Z糞店員氏ね
もうdocomo戻らんわ
0018iOS
2015/02/12(木) 22:03:39.79ID:tft4o+raForest 個人情報抜き取り 危険 ウイルス 出会い系サイト 勝手に書き込み 架空請求 脱税に加担 scの対応を今すぐやめろ!情報を盗み取るアプリです!西村の犬!裏切者!自演!短小!包茎!禿!アフィリエイト広告!ネトウヨ!ブサヨ!ウイルス入り!
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0043iOS
2015/02/12(木) 22:07:45.51ID:qoFFbR9BForest 個人情報抜き取り 危険 ウイルス 出会い系サイト 勝手に書き込み 架空請求 脱税に加担 scの対応を今すぐやめろ!情報を盗み取るアプリです!西村の犬!裏切者!自演!短小!包茎!禿!アフィリエイト広告!ネトウヨ!ブサヨ!ウイルス入り!
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2015/02/12(木) 22:08:01.49ID:v5UZYxBTForest 個人情報抜き取り 危険 ウイルス 出会い系サイト 勝手に書き込み 架空請求 脱税に加担 scの対応を今すぐやめろ!情報を盗み取るアプリです!西村の犬!裏切者!自演!短小!包茎!禿!アフィリエイト広告!ネトウヨ!ブサヨ!ウイルス入り!
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0045iOS
2015/02/12(木) 22:17:14.44ID:ScvfKS+b0046iOS
2015/02/12(木) 23:57:28.54ID:3pLSUCXf0047iOS
2015/02/13(金) 02:16:38.89ID:WGYxj6Uc0048iOS
2015/02/13(金) 07:13:50.43ID:iCrBZayk0049iOS
2015/02/13(金) 09:03:32.91ID:D3B6ZIO90050iOS
2015/02/13(金) 14:03:07.71ID:lB90y7Uf0051iOS
2015/02/13(金) 17:01:58.75ID:F9hJ/h7L■国内の改善が後回しに
NTTドコモがiPhoneを扱い始め、国内市場は「ネットワーク品質競争」が本格化している。そのため、
国内では接続率向上のために積極的に設備投資してきたが、それもこれからは控えていくもようだ。
孫社長は「(通信技術の転換期という)波乱に強いソフトバンク、平時は寝たふり」として、当面は設備投資を控え、
「フリーキャッシュフローが楽になるのではないか」という見通しを立てた。
つまり、ネットワーク改善のために設備投資が必要なスプリントのために、日本国内は設備投資を抑えてキャッシュフロー
を稼ぐ戦略となる。まさにスプリントユーザー獲得のために、日本のソフトバンクユーザーが割を食う格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83079940S5A210C1000000/?df=2&dg=1
0055iOS
2015/02/13(金) 17:12:39.41ID:NM1ccL5bドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0060iOS
2015/02/13(金) 17:19:29.22ID:NM1ccL5bドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0062iOS
2015/02/13(金) 17:22:29.49ID:6EP0aad5ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0063iOS
2015/02/13(金) 17:23:01.05ID:6EP0aad5ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0064iOS
2015/02/13(金) 17:23:33.22ID:6EP0aad5ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0065iOS
2015/02/13(金) 17:24:06.10ID:6EP0aad5ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
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0066iOS
2015/02/13(金) 17:24:38.07ID:6EP0aad5ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
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2015/02/13(金) 17:25:10.39ID:6EP0aad5ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
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0069iOS
2015/02/13(金) 17:25:43.34ID:6EP0aad5ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
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0070iOS
2015/02/13(金) 17:26:17.34ID:yyoQbaqLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
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2015/02/13(金) 17:26:49.36ID:yyoQbaqLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
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0072iOS
2015/02/13(金) 17:27:21.78ID:yyoQbaqLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
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0073iOS
2015/02/13(金) 17:27:54.19ID:yyoQbaqLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
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2015/02/13(金) 17:28:27.53ID:yyoQbaqLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0075iOS
2015/02/13(金) 17:28:59.33ID:yyoQbaqLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0076iOS
2015/02/13(金) 17:29:31.81ID:yyoQbaqLドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0077iOS
2015/02/13(金) 17:31:32.63ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
0078iOS
2015/02/13(金) 17:33:20.01ID:pq4iy95Jこのオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
0079iOS
2015/02/13(金) 17:34:48.74ID:pq4iy95Jしかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
0080iOS
2015/02/13(金) 17:39:17.64ID:pq4iy95Jこれまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
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http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0081iOS
2015/02/13(金) 17:47:10.22ID:o/c/jSFdNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0082iOS
2015/02/13(金) 17:47:40.43ID:o/c/jSFdNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
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2015/02/13(金) 17:48:12.83ID:o/c/jSFdNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0084iOS
2015/02/13(金) 17:48:45.76ID:o/c/jSFdNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0085iOS
2015/02/13(金) 17:49:18.01ID:o/c/jSFdNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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0086iOS
2015/02/13(金) 17:49:50.01ID:o/c/jSFdNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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0087iOS
2015/02/13(金) 17:50:23.48ID:o/c/jSFdNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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0088iOS
2015/02/13(金) 17:50:57.77ID:OPvx2vUZNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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2015/02/13(金) 17:51:28.72ID:OPvx2vUZNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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0090iOS
2015/02/13(金) 17:52:01.48ID:OPvx2vUZNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
0091iOS
2015/02/13(金) 17:52:33.78ID:OPvx2vUZNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
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2015/02/13(金) 17:53:05.90ID:OPvx2vUZNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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2015/02/13(金) 17:53:38.42ID:OPvx2vUZNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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0094iOS
2015/02/13(金) 17:54:10.72ID:OPvx2vUZNTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
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2015/02/13(金) 18:09:14.43ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
0096iOS
2015/02/13(金) 18:11:18.08ID:pq4iy95Jこれまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
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2015/02/13(金) 18:28:53.72ID:GoFmpjv8【産経新聞】2月12日
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米AT&Tになんと【約1兆円の巨額投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米AT&Tになんと【約1兆円の巨額投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
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2015/02/13(金) 18:35:07.23ID:GoFmpjv8NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米AT&Tになんと【約1兆円の巨額投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米AT&Tになんと【約1兆円の巨額投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 18:41:15.51ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0100iOS
2015/02/13(金) 20:40:08.96ID:EBB77W3H0101iOS
2015/02/13(金) 21:02:51.40ID:BrkryXMA【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0102iOS
2015/02/13(金) 21:05:20.90ID:lmnSAZlO【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:05:52.24ID:lmnSAZlO【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
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ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:06:25.13ID:lmnSAZlO【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
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ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
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2015/02/13(金) 21:06:56.07ID:lmnSAZlO【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:07:28.22ID:lmnSAZlO【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
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ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:08:02.17ID:lmnSAZlO【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0108iOS
2015/02/13(金) 21:08:15.90ID:GaqO4qKw0109iOS
2015/02/13(金) 21:08:34.54ID:lmnSAZlO【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0110iOS
2015/02/13(金) 21:09:16.47ID:Dp3c7HMq【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0111iOS
2015/02/13(金) 21:09:42.19ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0112iOS
2015/02/13(金) 21:10:02.49ID:p2Omrhec■国内の改善が後回しに
NTTドコモがiPhoneを扱い始め、国内市場は「ネットワーク品質競争」が本格化している。そのため、
国内では接続率向上のために積極的に設備投資してきたが、それもこれからは控えていくもようだ。
孫社長は「(通信技術の転換期という)波乱に強いソフトバンク、平時は寝たふり」として、当面は設備投資を控え、
「フリーキャッシュフローが楽になるのではないか」という見通しを立てた。
つまり、ネットワーク改善のために設備投資が必要なスプリントのために、日本国内は設備投資を抑えてキャッシュフロー
を稼ぐ戦略となる。まさにスプリントユーザー獲得のために、日本のソフトバンクユーザーが割を食う格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83079940S5A210C1000000/?df=2&dg=1
0113iOS
2015/02/13(金) 21:10:38.63ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0114iOS
2015/02/13(金) 21:14:13.41ID:brj8ko52【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0115iOS
2015/02/13(金) 21:14:47.57ID:brj8ko52【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0116iOS
2015/02/13(金) 21:14:53.25ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0117iOS
2015/02/13(金) 21:15:20.80ID:brj8ko52【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0118iOS
2015/02/13(金) 21:15:54.49ID:brj8ko52【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0119iOS
2015/02/13(金) 21:16:01.89ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0120iOS
2015/02/13(金) 21:16:27.61ID:brj8ko52【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0121iOS
2015/02/13(金) 21:16:28.23ID:pq4iy95J<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0122iOS
2015/02/13(金) 21:17:05.87ID:brj8ko52【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0123iOS
2015/02/13(金) 21:17:33.48ID:brj8ko52【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0124iOS
2015/02/13(金) 21:17:57.40ID:4MUv/rxw<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0125iOS
2015/02/13(金) 21:18:07.01ID:RYLG3dpU【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0126iOS
2015/02/13(金) 21:18:23.45ID:4MUv/rxw<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0127iOS
2015/02/13(金) 21:18:40.92ID:RYLG3dpU【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0128iOS
2015/02/13(金) 21:18:49.47ID:4MUv/rxw<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0129iOS
2015/02/13(金) 21:19:14.54ID:RYLG3dpU【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0130iOS
2015/02/13(金) 21:19:17.17ID:4MUv/rxw<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0131iOS
2015/02/13(金) 21:19:43.49ID:4MUv/rxw<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0132iOS
2015/02/13(金) 21:19:58.23ID:RYLG3dpU【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0133iOS
2015/02/13(金) 21:20:08.19ID:4MUv/rxw<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0134iOS
2015/02/13(金) 21:20:34.48ID:4MUv/rxw<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0135iOS
2015/02/13(金) 21:20:57.32ID:RYLG3dpU【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0136iOS
2015/02/13(金) 21:21:28.42ID:RYLG3dpU【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0137iOS
2015/02/13(金) 21:22:03.84ID:Dhkf/GJQ【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:22:36.43ID:Dhkf/GJQ【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0139iOS
2015/02/13(金) 21:23:15.39ID:Dhkf/GJQ【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:23:33.41ID:P3AzJ14c<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0141iOS
2015/02/13(金) 21:23:44.45ID:Dhkf/GJQ【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0142iOS
2015/02/13(金) 21:23:58.78ID:P3AzJ14c<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0143iOS
2015/02/13(金) 21:24:16.52ID:Dhkf/GJQ【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0144iOS
2015/02/13(金) 21:24:24.96ID:P3AzJ14c<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0145iOS
2015/02/13(金) 21:24:50.95ID:Dhkf/GJQ【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:24:51.15ID:P3AzJ14c<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0147iOS
2015/02/13(金) 21:25:17.39ID:P3AzJ14c<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0148iOS
2015/02/13(金) 21:25:23.53ID:Dhkf/GJQ【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0149iOS
2015/02/13(金) 21:25:43.62ID:P3AzJ14c<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0150iOS
2015/02/13(金) 21:26:09.72ID:P3AzJ14c<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0151iOS
2015/02/13(金) 21:26:20.51ID:Voe9REFg【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0152iOS
2015/02/13(金) 21:26:52.17ID:Voe9REFg【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:27:25.50ID:Voe9REFg【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:27:55.57ID:xREu9SWR<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0155iOS
2015/02/13(金) 21:27:58.56ID:Voe9REFg【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:28:20.52ID:xREu9SWR<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0157iOS
2015/02/13(金) 21:28:32.49ID:Voe9REFg【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0158iOS
2015/02/13(金) 21:28:46.58ID:xREu9SWR<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0159iOS
2015/02/13(金) 21:29:05.93ID:Voe9REFg【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0160iOS
2015/02/13(金) 21:29:13.80ID:xREu9SWR<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0161iOS
2015/02/13(金) 21:29:39.46ID:Voe9REFg【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0162iOS
2015/02/13(金) 21:29:40.29ID:xREu9SWR<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0163iOS
2015/02/13(金) 21:30:05.91ID:xREu9SWR<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0164iOS
2015/02/13(金) 21:30:13.70ID:X8AHOWng【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0165iOS
2015/02/13(金) 21:30:31.55ID:xREu9SWR<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0166iOS
2015/02/13(金) 21:30:51.17ID:X8AHOWng【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0167iOS
2015/02/13(金) 21:31:21.41ID:X8AHOWng【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:31:47.52ID:L+U/BoyM0169iOS
2015/02/13(金) 21:31:55.04ID:X8AHOWng【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0170iOS
2015/02/13(金) 21:32:04.72ID:y7GgD3Jz<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0171iOS
2015/02/13(金) 21:32:28.51ID:X8AHOWng【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0172iOS
2015/02/13(金) 21:32:35.59ID:y7GgD3Jz<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0173iOS
2015/02/13(金) 21:33:01.95ID:X8AHOWng【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0174iOS
2015/02/13(金) 21:33:35.60ID:X8AHOWng【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0175iOS
2015/02/13(金) 21:34:28.73ID:T/boefQ8【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0176iOS
2015/02/13(金) 21:34:33.73ID:E6lRj304<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0177iOS
2015/02/13(金) 21:34:56.52ID:T/boefQ8【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0178iOS
2015/02/13(金) 21:35:13.87ID:4RoRgiW4<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0179iOS
2015/02/13(金) 21:35:32.33ID:T/boefQ8【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0180iOS
2015/02/13(金) 21:35:41.86ID:4RoRgiW4<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0181iOS
2015/02/13(金) 21:36:03.90ID:T/boefQ8【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0182iOS
2015/02/13(金) 21:36:10.17ID:4RoRgiW4<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0183iOS
2015/02/13(金) 21:36:37.67ID:T/boefQ8【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0184iOS
2015/02/13(金) 21:36:38.43ID:4RoRgiW4<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0185iOS
2015/02/13(金) 21:37:06.50ID:4RoRgiW4<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
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2015/02/13(金) 21:37:11.02ID:T/boefQ8【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0187iOS
2015/02/13(金) 21:37:34.78ID:4RoRgiW4<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0188iOS
2015/02/13(金) 21:37:44.33ID:T/boefQ8【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0189iOS
2015/02/13(金) 21:38:02.99ID:4RoRgiW4<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0190iOS
2015/02/13(金) 21:38:19.63ID:neID66A3【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0191iOS
2015/02/13(金) 21:38:54.28ID:neID66A3【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0192iOS
2015/02/13(金) 21:39:26.96ID:neID66A3【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:40:00.90ID:neID66A3【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0194iOS
2015/02/13(金) 21:40:33.24ID:neID66A3【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
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2015/02/13(金) 21:40:40.73ID:g1i3+JSV<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
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2015/02/13(金) 21:41:08.27ID:g1i3+JSV<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0197iOS
2015/02/13(金) 21:41:21.97ID:neID66A3【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0198iOS
2015/02/13(金) 21:41:35.26ID:g1i3+JSV<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0199iOS
2015/02/13(金) 21:42:08.41ID:g1i3+JSV<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0200iOS
2015/02/13(金) 21:42:16.04ID:1QslD0P4SoftBankの転落が止まらないから他スレの荒らしかよ
0201iOS
2015/02/13(金) 21:42:33.14ID:g1i3+JSV<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0202iOS
2015/02/13(金) 21:42:46.98ID:tGPOTjsM【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0203iOS
2015/02/13(金) 21:42:59.94ID:g1i3+JSV<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0204iOS
2015/02/13(金) 21:43:20.19ID:tGPOTjsM【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0205iOS
2015/02/13(金) 21:43:28.72ID:g1i3+JSV<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0206iOS
2015/02/13(金) 21:43:53.46ID:tGPOTjsM【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0207iOS
2015/02/13(金) 21:44:27.05ID:tGPOTjsM【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0208iOS
2015/02/13(金) 21:45:00.51ID:tGPOTjsM【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0209iOS
2015/02/13(金) 21:45:11.22ID:pNNkvm+O<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0210iOS
2015/02/13(金) 21:45:33.90ID:tGPOTjsM【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0211iOS
2015/02/13(金) 21:45:39.22ID:pNNkvm+O<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0212iOS
2015/02/13(金) 21:46:07.40ID:tGPOTjsM【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0213iOS
2015/02/13(金) 21:46:17.30ID:pNNkvm+O<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0214iOS
2015/02/13(金) 21:46:43.58ID:qA+QjNCD【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0215iOS
2015/02/13(金) 21:47:15.96ID:qA+QjNCD【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0216iOS
2015/02/13(金) 21:47:23.53ID:pNNkvm+O<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0217iOS
2015/02/13(金) 21:47:50.44ID:qA+QjNCD【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0218iOS
2015/02/13(金) 21:48:05.34ID:pNNkvm+O<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0219iOS
2015/02/13(金) 21:48:23.21ID:qA+QjNCD【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0220iOS
2015/02/13(金) 21:48:55.69ID:pNNkvm+O<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
0221iOS
2015/02/13(金) 21:48:56.60ID:qA+QjNCD【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0222iOS
2015/02/13(金) 21:49:30.28ID:qA+QjNCD【ニューヨーク共同】
NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。
ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。
ドコモの米国撤収は巨額の投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いでなんと2度目。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201000778.html
【産経新聞】2月12日
< ドコモ、米国での携帯事業から完全撤退へ 来春めど>
NTTドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが12日、分かった。
2011年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供してきたが、利用者は約8千人と伸び悩んでいた。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは米エーティアンドティーになんと【約1兆円の巨額の投資】を行ったが、その後のITバブル崩壊で市況が悪化し、04年に無様に引き揚げた経緯がある。
ドコモは11年に米国携帯電話市場にMVNOとして再参入。子会社のNTTドコモUSAがニューヨーク、首都ワシントンなど4拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額15ドル(約1800円)から提供している。
ただ、【事業は赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ただ、【事業は赤赤赤字続き】で、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。
ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料金プランへの急激な利用者の移行によって収益が悪化。17年度までに4千億円(13年度比)に上るコスト削減に取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000533-san-bus_all
0223iOS
2015/02/13(金) 21:49:43.11ID:pNNkvm+O<投資先の通信会社は960億円の債務超過>
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
2014年4月の決算会見で加藤薫社長は「中長期の成長性は変わらないと思うが、われわれが当初予想したものではなかった」として、投資の引き上げを発表した。
同年7月には、撤退に向けてタタグループの持ち株会社タタ・サンズと取り決めたオプションを行使することを先方に伝えている。
<国際仲裁裁判所に駆け込む>
このオプションとは、2014年3月期にタタ社が所定の業績を達成できなかった場合、取得価格の5割もしくは公正価格のいずれかで、ドコモの保有株を売却できる「買い手」の仲介を要求できるというもの。
ところが、詳細は不明だが、タタ・サンズはドコモのオプション行使に対応した手続きを進めないのだという。当事者間の協議には限界があるため、今年1月3日にタタ・サンズを相手取り、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行った。
仲裁裁判所の判断が下されるまでには1年半から2年程度かかる見通し。ドコモは2000億円以上の損失を強いられたうえ、保有株も売るに売れないだけに、”泣きっ面に蜂”ともいうべき状態だ。
売却が遅れることでさらなる損失計上を迫られる可能性もある。
出資当時のリリースでは、「急速な経済成長が見込まれるインド移動通信市場での事業領域拡大と収益増大を目指し、持続的成長を推進します」としていたが、現実は厳しかった。
インドはユーザーが安さを求め、頻繁に通信サービスを乗り換える厳しい市場だ。バーティ・エアテルを筆頭に10数社のプレーヤーが乱立し、タタ社の契約数シェアは約6.9%の第7位にとどまる(2014年12月時点。インド電気通信規制庁)。
「TATA DOCOMO(タタドコモ)」のブランド名で第2世代の通信規格によるサービスを開始したのは2009年6月。翌年には第3世代のサービスもスタートした。契約者数は出資前の2930万件(2008年3月)から14年3月には9800万件(ともに関連会社を含む数値)と3倍以上に膨らんでいる。
しかし、ネットワーク充実化にかかる多額の設備投資などが影響し、収益に結びつかなかった。
NTTドコモが有価証券報告書で公表しているタタ社の業績はさんざんだ。
2012年度の営業収益は2100億円で723億円の最終赤字。2013年度も営業収益は8%ほど増えたが、最終赤字は850億円とさらに膨らんでいる。
この大赤字が響き、2014年3月時点では960億円の債務超過。これだけ財務が悪化すると、タタ・サンズにとっても買い手の仲介そのものが難しくなっていると考えられる。
<役員や社員の派遣で支援したが・・・>
これまでもドコモは日本から役員や社員をインドに派遣して事業を支援してきた。現地で「タタドコモ」のブランドを定着させ、3Gサービスを民間で最初に開始するなど、一定の成果はあったとしている。
にもかかわらず撤退を決めたのは、「通信行政の混乱や価格競争、3G回線普及の遅れなどから、ドコモのノウハウを十分に展開できず、当初期待した成長やシナジー獲得には至っていない。
EBITDA(償却前営業利益)は改善傾向で事業状況は良くなっているが、リスクなども鑑みてオプション行使が最良と判断した」(ドコモ国際事業部)と説明する。
ドコモは国内で音声定額を含む新料金プラン導入による影響などから、2015年3月期の営業利益は6300億円(前期8191億円)と大幅減益となる見通し。
NTT東日本・西日本などと共同し、グループ総出のコスト削減策の準備を進めている。2月からは光回線と携帯電話のセット割引「ドコモ光」も開始する。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
本格的な国内での事業テコ入れを前に生じた今回の一件は、まさに誤算というほかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/57463?display=b
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