>>100-101
読売新聞社が、無料記事から銭をむさぼるために訴訟なんてするわけないだろう？
もししたら、読売新聞社は確実に倒産する。

また、ウィキペディアも「準拠法」は日本法および日本の慣行なので、
ウィキペディアの中の誰か一人ふたりが、読売新聞社本人でもないのに
無料ニュース記事の引用が違法ととなえていようが、訴訟権はない。
かつ、もし読売新聞社の代理としてこの言論統制を信じたがる誰か個人が
無料ニュース記事の全文引用から代価をむさぼりとろうとしたところで、
インターネットの仕組みそのもの（データを丸ごとコピーしてしか表示できない）を否定することになるかぎり、
この個人は決して勝訴できない。つまりは、「無料ニュース記事の全文引用はネットの慣行上・著作権法の引用の規定上、合法」なのだ。