長くなりましたが（長すぎ）、要するに実は「ネットにおける刑事民事の法体系とその施行と現実の現場」は
未だ混沌として定まっておりません。理由は急速に発達進化し、半年で状況が流転するネット界隈の現実がそうさせております。
故に法はその後追いとなり、どうしても先を見越してかなり緻密にかつ複雑になりますが、これはあらゆる状況に
対応できるようにと幅を持たせるためです。　よく「DL法も他の著作権法も曖昧曖昧だ」という意見もよく耳にしますが
実は、曖昧にしてないと「その法が定める形式にぴったし沿わなければ何もできなくなってただのアホ法」になるからです。
後は単純にネット技術と現状の個人団体企業の著作権に基づく財産（私有財産）権（突き詰めれば）の保護があります。
その利益は誰が受益するべきか（受益者）　法の元平等という前提から、原告被告両方の権利を勘案し
如何に両者の利益を尊重するか（たとえ容疑者でも人権は存在します、またその財産権も同じです、
ただ刑事においては、国民の権利が一部制限されるという訳です。そしてその制限を行う根拠は、
他の自然人（国民）の権利（財産権）を侵した点、市民生活の安寧を乱した部分を定める法により
その制限が適法化されているわけです（あくまでも私の考えです）。ですので、何が言いたいかといえば
今回の法制定は「終わり」ではないのです「始まりなのです」、

別に自由とか言論とかの終わりとかいう意味での「終わりでも始まり」でも無いです。
その法が、何から何を守るために、どういうふうに運用されていくか、当の弁護士界隈でも殆んど分からんと思います。
某ジポに詳しい弁護士のように「1から10まで分かっている方はほんの少数です」　そして判例主義とはいいますが
実際に運用して行く過程で「マニュアル」が出来上がると思います（警察と検察の方で、そして当の団体や企業や
日本弁護士会でも）その動きを慎重にかつ、見守っていくことが今は求められます。

法がおかしい、違憲だというレベルはレベルとして考える必要がありますが、すべてを混同してはなりません。
問題は法は大概ではあるが、そもそも警察と検察は、どう運用していくつもりなのか？
そして、それにより実際に逮捕起訴された場合（余程悪質でなければ書類送検で終わるのが多い気がします、
もしくは起訴猶予処分）どうするのか、現場の対処法。　考えつく方面は多岐にわたりますが
（法学知識と実践がカタワなのでこうなります）ここまで来ますと、やはり、前レスで申した如く
まずは分てよ、しかして考えようという、基本的な指標をまず考えるべきではないでしょうか。

ええと、私ちょいと首を痛めまして（寝違え）、とても痛いので、とりあえず寝ます、寝ても首が痛いのですが（どうでもよし）
そんなわけで、あまり参考にはならないかとは思いましたが、ない頭を絞って、またこれまでの経験から（少なくとも私は汚いです）
色々、取り留めもなく散文的に記述しまして非常に分かり難いとは存じますが、とりあえず一個人の意見として
参考にしていただければ幸いであります。頑張ってください、できうる限りのサポートはしますので、ではでは