児童ポルノのブロッキング、日本でも4月スタート、業界団体が発足
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110303_430786.html

前略

設立時のメンバーとして、社団法人テレコムサービス協会、社団法人電気通信事業者協会、
社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の通信
業界4団体、ISPから株式会社インターネットイニシアティブ、EditNet株式会社、NECビッグ
ローブ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTぷらら、KDDI株式会社、
ソネットエンタテインメント株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会
社、ニフティ株式会社の10社が名を連ねるほか、検索エンジン事業者のNTTレゾナント株式
会社、グーグル株式会社、日本マイクロソフト株式会社、ネイバージャパン株式会社、ヤフ
ー株式会社、フィルタリング事業者のデジタルアーツ株式会社とネットスター株式会社も参
加している。

中略

児童ポルノのブロッキングは、政府の犯罪対策閣僚会議が昨年夏にとりまとめた「児童ポル
ノ排除総合対策」に盛り込まれたもの。民間における取り組みとして推進できるよう、環境整
備や支援を国が行うよう提言していた。

3月3日に東京都内で開催されたICSAの設立総会には、警察庁や総務省も来賓として出席。
総務省総合通信基盤局局長の桜井俊氏は、「すべてのインターネット関係者の努力がなけ
れば、実効性のある対策はできない。ブロッキングは通信の秘密や表現の自由にも関わる
ため、丁寧に進めていくこと必要であり、国民の理解を得ることもICSAの大事な仕事」と述
べた。また、警察庁長官官房審議官の菱川雄治氏は、「児童ポルノはいったん流通すると
回収が困難で、被害児童の心をずっと傷つけ続ける。警察庁でもインターネット・ホットライ
ンセンターを通じた削除依頼や検挙などを行っているが、それだけでは不十分。インターネ
ット関係者による重層的な対策が必要」と訴えた。