時効を中断させるには、
①請求する
②差し押え、仮処分
③債務者に承認させる
このうち、もっとも簡単なのは①の催促。
しかし、催促した日から、６ヶ月以内に法的請求（裁判、差し押え）しなければ時効を中断する事はできない。
だから、督促状が届いているだけの状態なら時効は進行しており、税金なら５年で時効が完成する。
身体障害者の税金については自動車税のみ減免、他はかわらない。
ただ、身体障害者本人に所得がある場合、「障害者控除」といって、扶養家族一人分の控除がなされる。