「課税権の期間制限と徴収権の消滅時効」ということが規定されています。
簡単にいうと、税金を納期限までに納めなかった場合にも行政は税金の徴収できますが
これが3年行われなかった場合は時効として、税金を支払わなくてよくなってしまう。
というものです。

もちろん、隠し通して時効を待てば税金を払わないですむ。
ということを助けるような法律を意図して作られたものではありません。
たとえば時効中断ということも決められています。
上述の5年間の間に督促があった場合には時効が中断され
そこからまた5年のカウントが始まります。
督促状は定期的に送られるのが普通ですし、また税金の滞納に対しては罰則も適用され
税金の額が大きくなります。
当然ですが税金の時効を意図的に狙うような行為にはほぼなにも益するところがありません。
時効を意図的に狙うような酷い場合には脱税などの疑いもかかります。