2007年1月27日　函館新聞より
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者 『表現強かったかも』
　　　　　
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が問題視した、地元政財界情報誌の
男性主宰者K(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや圧力は掛けていない」と述べ、N氏の主張を全面否定した。N氏を
中傷する記事を書いたことについては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。 N氏はこれまで、有料老人
ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、
断ると「市役所にいられなくしてやる」「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。主宰者は「調整区域内にも建設はできる。
そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違いを強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、
「福祉部にメスを入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在が指摘されている。
市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は
公文書となる」(文書法制課)という。