＞2007年1月27日　函館新聞より
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」

福祉施設建設を巡り不当な圧力を受けたなどとして、昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が
問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや
圧力はかけていない」と述べ、N氏の主張を前面否定した。N氏を中傷する記事を書いたことに
ついては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。
N氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設
できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」
「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。
主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違い
を強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、「福祉部にメス
を入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在
が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または
取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。