「飲むだけでやせる」「シミが消える」…コンプレックスあおる広告、大手ＩＴが排除の動き

　不適切な広告の発信元の多くは、商品の販売業者ではなく、「アフィリエイト」と呼ばれるネットビジネスをしている個人や小規模業者だとみられる。

　大手ＩＴ企業は対策を迫られており、ヤフーは昨年８月、「一部の身体的特徴をコンプレックスとして表現するような広告」として具体例を挙げ、サイトへの掲載を断ると発表。
　ユーチューブを運営する米グーグルの日本法人によると、不適切な広告の削除を強化しており、昨年６月から今年１０月までに計５５万件に上るという。

　ネット広告の問題に詳しい染谷隆明弁護士の話「劣等感を刺激する広告は関心を集めやすく、利益につながるだけに業界全体で完全にやめるという動きが広がりにくい。社会で厳しい目を向ける必要がある」