アドバンス

[0001 名無しさん＠１周年 NG NG]

不渡り出したって本当でしょうか？？？

[0002 名無しさん＠１周年 NG NG]

手形出したことないから不渡りも出ないよ

[0003 下林 NG NG]

俺の人生返せ！
バカヤローーーー！

[0004 奥田 NG NG]

下林君、げんきそうやね〜〜〜

[0005 名無しさん NG NG]

下林　ち〜〜〜〜ん！逝ってよーーーし

[0006 ｃ NG NG]

行ってらっしゃい!!!

[0007 名無しさん＠１周年 NG NG]

あ、、しげお。

[0008 名無しさん＠１周年 NG NG]

今年3月、香港を飛び立った成田行き日系航空会社のファーストクラスはそこに似つかわしくない20代の若手ビジネスマンに占領された。重田康光社長をはじめとする光通信の一団だ。

　香港の大財閥、長江実業グループの総帥、李嘉誠氏の二男、リチャード・リー氏が率いるパシフィック・センチュリー・サイバーワークス（PCCW）と組んで、1月に香港の上場電池会社を買収、2月にはPCCWとの間で株式を交換して相互持ち合いで蜜月ぶりを印象づけた。それから3カ月。株価急落に翻弄され、羽振りの良さは今は昔となった光通信に、また新たな火の粉が降りかかっている。

　1つは、証券取引等監視委員会の影だ。今月12日、光通信は「『監視委が（当社）社長を数時間事情聴取』といった内容の報道がなされましたが、このような事実は一切ございません」と発表した。しかし、証券市場関係者の間では、「主幹事証券周辺から監視委が内偵に入ったという情報がしきりに流れてくる」「告発があるにせよ、総選挙が終わるまでは当局は手を出さないのでは」といった噂がしきりだ。春先には「監視委に洗いざらい調べてもらって、無実であることを証明してもらいたい」と語っていた重田社長だったが、このところはこうした強気のコメントは聞かれない。

　会社自身の当初予想から大きくはずれた営業赤字や架空売り上げにもつながる寝かせ販売。これらは証券取引法のインサイダー規定上の「重要事実」に該当しかねない。こうした事実を重田社長が事前に知った上でPCCWとの株式交換に応じたとしたら、インサイダーの疑いはないのだろうか。米国事情に詳しいベンチャーキャピタリストの増田茂氏は「光通信のケースは、米国ならば、投資家を集めてクラスアクション訴訟（集団訴訟）で訴えられてもおかしくない。公開企業である以上、取締役会の議事録提出などは当然の義務だ」と指摘する。

長期債格下げが引き金に
　もう1つの火の粉は資金繰りに対する市場の懸念だろう。決算発表と同じ4月24日、同社は日本興業銀行などと結んでいたコミットメントライン契約を中途解約。東京三菱銀行などからのシンジケートローンも期限前返済し、合計で485億円の借入金を満期を待たずに返済した。資金繰りに余裕があるのか、というとそうではない。

　コミットメントライン契約では、格付けがBBB−（トリプルBマイナス）を維持できなくなると、期限の利益を失い、デフォルト（債務不履行）になる。さらに同社の社債には、借入金や他の社債、保証などが期限の利益を喪失した場合、当該債も同様に期限の利益を喪失するという「財務制限条項」と呼ばれる一項が盛り込まれている。

　4月12日、日本格付投資情報センター（R&I）は同社長期債をBBB−に格下げし、レーティングモニターを継続すると発表した。再格下げが行われるとコミットメントライン契約に基づく借り入れが強制的に返済させられ、社債もデフォルトになるという事態が迫っていたのだ。

　同社は「コミットメントラインの中途解約などで、財務上のリスクは軽減された」と言うが、予断を許さない。「投資先の公開もあって潤沢」（儀同康常務）と胸を張っていた手元流動性に不安があるからだ。

　その象徴的な例が米の投資先、フォーン・ドット・コム株の売却だ。小康を保っていたかに見えた光通信株の下げが再び加速、結果的に裏目に出た。「含み益を吐き出さなければならないほど、追いつめられているのか」と市場には映った。「短期有価証券を時価換算すると3200億円程度」（広報室）としているが、信用力が低下する中での含み益吐き出しは株価下落の副作用があることを改めて印象づけた。

　前門の監視委、後門の資金繰り懸念――。株価純資産倍率（PBR）で1倍、つまり解散価値の株価である