61です。

裁判は時間と経費を要す事は存じております。

わたくしが経営する会社は裁判で争うことも少なくありません。

詐欺商法などの次元ではなく商権や権利争いです。大手はどこでもやっております。

勿論、代表人を選任し当事者をたて、わたくしは金銭的な資金や訴訟スキームの提供、また当社で既に実績のある弁護士の先生方にお任せするつもりです。

従って金銭的な出費以外は懸念材料はございません。

民事訴訟の場合、加藤氏のような人物には踏み倒されるリスクがあるのは承知しております。

個人資産があれば差し押さえ申告が可能ですので資産の確認も行う予定です。

仮に資産がなければ当方も金銭的なメリットがないことは承知しております。

準備を整え次第実行します。

わたくしが以前申し上げた制裁の定義は社会的制裁です。

詐欺の判例が得られた場合、他の経営者様が訴訟を起こせば勝訴間違えありません。

この事例報告が制裁の定義でありますので、誤解のないようにお願い申し上げます。