>>214
自主退社であっても国からの補償はあるとは思いますが、
会社都合に比べて金額は低いでしょう。
この場合選択肢は二つ。
１　国からの補償を受ける（給与八割、失業手当六カ月）
２　会社から全額給与の支給を受ける

どちらも取りに行く状況で、双方に訴えるのが得策だと思います。