多くの方が肌で感じていますように、今の日本は在日韓国・朝鮮人によって危機的状況に追い込まれています。
在日側の主張を精査することなく「年金掛け金を払ってこなかった無年金在日救済」のために
「福祉給付金」という名目で国民の血と汗と涙の税金が全国各地の地方自治体で垂れ流し状態になっています。
もちろん、無年金日本国民には救済措置がないにも関わらずです。

また、民団は公明党や民主党、自民党左派および国内左翼勢力と結託して外国人参政権を懸命に求めています。
最近では韓国政府も内政干渉なんのそので、日本に対して堂々と「在日に参政権を与えるように」
圧力をかけている始末です。外国人参政権を認めることは在日による日本の地方自治体の乗っ取りを
促進するだけでしかありません。

先述の年金問題や昨年起きた伊賀市などでの在日に対する住民税不正減額事件を見てもわかるとおり、
各地方自治体は在日という存在を特別視しており、彼らが少しでも主張・抗議するれば「触らぬ神に祟りなし」と
ばかりにいいなりになって次々特権的待遇を与えてきました。これをさらに拡大させ、在日側の都合のいいように
地方自治を操ることが参政権要求の目的であり、外国人参政権付与は日本社会の崩壊を意味します。