■非課税で相続される「かばん」

　「若手議員の通常の活動でも年間約５０００万円かかる。スタート時に自前の組織をつくる
となると、億単位の金が必要になる。議員になりたい人が参入できない大きな要因だ」。

　岩井奉信日本大法学部教授（法政治学）が、こう指摘するように、政治に金がかかるのは常識。

　ところが、世襲候補は、「３ばん」の１つ、「かばん」（資金）を非課税でそっくり引き継ぐことができるのだ。

　総務省政治資金課によると、政治資金規正法には「相続」についての定めがなく、仮に
資金管理団体そのものを子供に継がせても、「ただ単に代表者の名前が代わるだけ」（同課）
との解釈で、相続税がかかるわけではない。

　また、子供が別の資金管理団体をつくり、そこへ資金を移す場合も、政治団体間の寄付は
年間５０００万円まで認められており、税金はかからないという。

　小渕優子少子化担当相の場合、父の恵三元首相の死後、平成１２年から１３年にかけ、
別の政治団体を経由した寄付という形を取り、約１億２０００万円が優子氏の資金管理団体に移された。