日本は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国と、どう付き合ったらいいのか。
結論を先に言えば、言うべきことを言ったうえで放置する。いずれ、文政権は自己崩壊するだろう。
そのときまで、韓国とは「しばらくお休み」だ。

　いわゆる「元徴用工問題」で、韓国外務省の報道官は２３日、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と発言した。
つまり、「日本企業は判決に従って賠償金を支払え」と言っているのだ。

　これに対し、河野太郎外相は直ちに康京和（カン・ギョンファ）外相に「事の重大性を理解していない。大変な発言だ。
こうしたことが日韓関係を悪くしている」と抗議した。だが、康氏は「日韓の難しい問題が解決することを期待する」と、人ごとのように受け流しただけだった。

　そもそも、元徴用工問題とは何か。話は１９６０年代の国交正常化交渉にまで遡（さかのぼ）る。当時、日本側は事前協議で「個人に補償金を支払ってもいい」という考えを示した。
ところが、韓国側は「個人は国内で措置する。
私たちの手で支給する」と拒否した。

　それで、日本は６５年の日韓基本条約の締結と同時に結んだ日韓請求権・経済協力協定で、有償無償合わせて５億ドルを韓国に支払った。

　そんな交渉経緯を踏まえて、韓国の公文書には「無償の３億ドルには個人への補償分も含まれている」との考え方が記されている。

　ところが、韓国政府は長く協定の存在自体を国民に伏せ、個人への補償もしなかった。
それが韓国での裁判過程で明らかになり、紆余（うよ）曲折を経て現在に至っている。

　しかも、日韓請求権協定は「両国および国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。

　従って、本来、だれが個人補償すべきかと言えば、韓国政府だ。自分たちが隠してきた事実が明るみに出て、「もう一度払え」と日本に要求し、それを最高裁までが認めるとは、つくづく韓国のデタラメにあきれてしまう。
２重取り要求ではないか。

　慰安婦問題では、日韓政府が合意して作った「和解・癒やし財団」を文政権は勝手に解散してしまった。
海上自衛隊