https://www.cnn.co.jp/business/35176226.html
2021.09.06 Mon posted at 10:02 JST




https://www.cnn.co.jp/storage/2021/09/06/5a4a22ea6a7b8445eef967be1f29908a/t/768/432/d/210902235853-alibaba-office-0810-restricted-super-169.jpg
アリババ集団のオフィスビル＝河南省鄭州市/Li Qingsheng/VCG/Getty Images

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国のネット通販大手アリババ集団が、中国政府が掲げる「共同富裕」の実現に向けて、２０２５年までに１０００億人民元（約１兆７０００億円）を拠出することがわかった。

アリババの発表によれば、同社は５つの優先事項を策定。技術革新と、経済発展、質の高い雇用の創出、脆弱（ぜいじゃく）な地域社会の支援、特別な開発基金の設立を挙げた。

アリババはさらに、取り組むべき１０の目標も掲げた。そのなかには、国内の開発の遅れている地域への技術投資の増加や、ネットで仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」の労働者の福祉向上、中小企業や農業の成長促進への取り組みなど含まれる。

アリババは声明で、同社は過去２２年間にわたる中国の力強い社会的、経済的発展の受益者だとし、社会と経済がうまくいけば、アリババもまたうまくいくと確信していると述べた。アリババは、質の高い発展を通じた共同富裕の実現を支援するための役割を果たすことを熱望しているとしている。

中国の電子商取引企業では、〓多多（ピンドゥオドゥオ）も、４〜６月期の利益を国内の農村開発プロジェクトに全額寄付すると表明していた。