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2021/7/16 05:00



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酒類販売業者へ取引停止を求めた方針を撤回・廃止に至ったことを陳謝する西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、衆院第１委員室（春名中撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大抑止への取り組みを国民一体で加速すべきときに、政府が水を差してどうするのか。

飲食店の酒類提供をめぐる混乱は、これを主導した西村康稔経済再生担当相だけでなく、菅義偉首相を筆頭とする政権全体の失態だと認識すべきだ。猛省を求めたい。

休業要請などを拒む飲食店を翻意させるため、取引金融機関を通じて働きかける方針が撤回されたのに続き、こうした店との取引停止を酒類販売事業者に求めた政府の通達も１３日に撤回された。

飲食業界はもちろん、与野党双方からも反発が噴出していたためだ。一連の措置には法的根拠がなく、取引関係の優越的地位を利用した圧力と受け止められた。

菅首相は混乱に対し「おわび申し上げたい」と陳謝した。飲食店を強引に従わせようとする露骨な手法を示した結果、業界の不信感を高めた責任は重く、撤回したのは当然だ。飲食店の感染対策を効果的に進められるよう迅速に出直しを図らなくてはならない。

金融機関の働きかけは、西村氏が８日の会見で言及していた。酒類販売事業者への通達は８日に発出された。６月にも同趣旨の通達を都道府県に行っており、いずれも撤回を余儀なくされた。

見逃せないのは、首相も出席した今月７日の関係閣僚会議で働きかけの方針などを事務方が説明していたことだ。生煮えのまま翌日の会見で発言し、騒動を広げた西村氏の対応は問題が大きいが、首相が「具体的な内容について議論したことはない」と人ごとのように語るのも納得できない。

閣内の足並みの乱れも見苦しい。外遊中だった麻生太郎財務相兼金融担当相は報告を受けた後、「放っておけ」と事務方に指示した。梶山弘志経済産業相は「強い違和感を覚えた」などと語り、自らが同意していないことを強調している。だが、疑義があるなら速やかに議論を提起すべきだった。そうした意思疎通が機能していないのなら、コロナ対策の実効性など期待できまい。

ただでさえ、感染拡大の責めを飲食店に押し付けるような政府への不満は大きい。飲食業界への対応で必要なのは、休業などへの理解を促す丁寧な説明と、苦境を和らげる協力金支給を円滑に進めることだ。その点を踏まず圧力をかけても逆効果しか生まない。