https://www.excite.co.jp/news/article/Tsr_tsr20200428_02/
2020年4月28日 09:00

　（株）明和商会（TSR企業コード:291017541、法人番号:9011001023088、渋谷区千駄ヶ谷１−１９−９、設立１９６４（昭和３９）年２月、資本金１０００万円、前芝功社長）と関連の（株）明和ホールディングス（TSR企業コード:300603312、法人番号:8011001100895、同所、設立２０１４（平成２６）年７月、資本金１００万円、同社長）は４月２４日までに事業を停止し、事後処理を岡田正弁護士（弁護士法人岡田正法律事務所、中央区銀座６−７−１６、電話０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ）に一任した。

　明和商会の負債総額は７億９６１２万円（２０１９年３月期決算時点）、明和ホールディングスは現在調査中。

　明和商会は内装工事を手掛けていた。大手ゼネコンの下請を主体に、大型マンションを中心に実績を重ね、ピーク時の２０１４年３月期は完工高２３億７３１７万円をあげていた。しかし、低い利益水準が続き、借入金に依存した資金繰りを余儀なくされていた。また、選別受注や外注業者の選別などを進めた結果、２０１８年３月期は完工高９億１５２８万円まで落ち込んだ。

　さらに、大手ゼネコンが東京オリンピック・パラリンピック関連の工事を優先し、その他の工事量を減らしたことで当社の受注が減少。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大から工事に支障をきたしたうえ、資金調達が困難となったことから、今回の措置となった。

　持株会社の明和ホールディングスも明和商会に連鎖して、今回の措置となった。