１７人が犠牲になったフランス連続テロの始まりとなった週刊紙銃撃から
１４日で１週間。バルス首相は１３日、国民議会（下院）で「フランスは
『テロとの戦争』に入った」と演説し、治安対策を強化する方針を示した。
国境を越えるイスラム過激派の脅威に対し、言論の自由を支持する各国指導者や
市民の輪が広がったが、事件の全容解明や再発防止策の具体化は見通せない。

　パリ警視庁では１３日、死亡した警官を追悼する式典が行われ、出席した
オランド大統領は「全フランスが苦痛を分かち合う」と哀悼の意を示した。
その上で「自由のために一切の妥協を排し戦う」と述べた。
【パリ共同】中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015011301002437.html