衆院選が「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われることになり、衆院の定数削減や本格的な「一票の格差」是正は来年以降に先送りされた。
平成２４年１２月の前回衆院選から２年がたっても全くといっていいほど進んでいないのが実情だ。野党は「安倍晋三政権は身を切る改革に後ろ向きだ」と批判を強めており、次期衆院選が司法に違憲性を指摘される危険性もはらんでいる。

【議長謝罪…「０増５減」のみ】

「結論が出る前に解散になり申し訳ない」。伊吹文明衆院議長は２０日、議長公邸で開かれた有識者による「衆院選挙制度に関する調査会」の第４回会合で、こう述べると頭を下げた。

この日の会合では、都道府県の議席配分について、７つの計算方法を比較検討し、今後はそのうちの２つの方法で議論を進めることを確認した。しかし定数削減や小選挙区の一票の格差の議論には至らなかった。

定数削減は野田佳彦政権末期の２４年１１月１４日、衆院解散の約束と引き換えに、当時首相だった野田氏と、安倍首相が党首討論で確認したもの。
しかし、山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県で選挙区を３から２に減らす「０増５減」が実現しただけ。野田氏は今月１４日、「見事な約束違反だ。強い憤りを覚える」と批判した。
http://www.sankei.com/politics/news/141120/plt1411200029-n1.html
　
【「違憲性」指摘される可能性も】

最高裁は、前回衆院選について、最大２・４３倍だった一票の格差を根拠に「違憲状態」と判断した。与野党の実務者が格差是正や定数削減を協議したが、各党の党利党略がぶつかって平行線に終始。
これを受け、今年９月に伊吹議長の下に調査会が発足したが、結論は得られていない。衆院解散を受け、１２月に予定されていた次回会合は中止となり、調査会は早くても来年の通常国会まで休眠状態に入る。

調査会の佐々木毅座長は２０日の記者会見で、「複雑な心境だ。もう少しお役に立てることがあればよかったかな」と語った。

０増５減により、２２年の国勢調査に基づいて計算した一票の最大格差は、違憲判断の目安となる２倍を下回る１・９９８倍となっている。しかし緊急是正措置で、根本的な解決になっていない。その後の人口移動で２倍を超える選挙区が出ているとされる。

弁護士らのグループは１８日、「国会は定数配分規定を見直していない」などとして、次期衆院選の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
http://www.sankei.com/politics/news/141120/plt1411200029-n2.html