特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認に反対する市民らが二十六日、
秘密保護法の廃止を求める意見書を国に出すよう求める請願を県議会に提出した。
　労働組合や市民団体でつくる「秘密保護法を廃止させる千葉の会」（代表者・
鈴木守弁護士）で、七百四十三人分の署名も添えた。
　請願書は「政府の判断で都合の悪い情報が隠され、国民は政府を監視することが
できなくなる」と指摘。県議会が一九九四年に「非核平和千葉県宣言」をしている
ことにも触れ「この決議に照らしても許されない法律」と廃止を求めている。

　同会事務局の岸田郁さんは「臨時国会も近く開会するので、千葉からも声を
上げていきたい」と話した。
　請願は常任委員会で審査された後、十五日の本会議で採決される予定。　
　（村上一樹）東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140927/CK2014092702000129.html