【パナソニック、再リストラ　デジカメなど６事業】
日本経済新聞　2017/3/25 1:11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC23H1G_T20C17A3MM8000/

　パナソニックが不採算の６事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年３月期
に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春
にはデジタルカメラなど３つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀
一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は
低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育
成に悩む世界の電機大手の姿を映す。

　パナソニックはプラズマテレビやプラズマパネルから撤退し、鉛蓄電池など多くの
事業を売却してきた。今回のリストラは残された赤字事業の最終処理にあたる。

　昨春時点で37ある事業部のうちリストラ対象の６事業の17年３月期の売上高は計
約3800億円と全体の５％を占め、営業損益は計約460億円の赤字になる見通し。

　パナソニックはプラズマテレビ事業の失敗などにより、13年３月期までの２年間で
計１兆５千億円超の最終損失を計上した。事業継続も危ぶまれる危機に際し、津賀
氏は大規模リストラに取り組んだ。米国と中国でのテレビ生産や国内の個人用スマ
ートフォン事業から撤退。一部の半導体工場や鉛蓄電池事業の売却などを通じ、
14年３月期以降は1000億円を超える最終黒字を出す体質に改善した。

　巨艦をうまく操縦した津賀氏は、経営危機に陥ったシャープなどに比べリストラが
迅速だと市場には映った。しかし、その後の業績は伸び悩む。同じ領域の事業を続
けた結果、幅広い商品で価格競争力が低下し、17年３月期まで２期連続で通期業
績を下方修正する事態に追い込まれた。

　今期の最終利益（国際会計基準）見通しは1300億円と前期比２割減。売上高は
７兆3500億円と４％減り、13年３月期以来の低水準となる。リストラは固定費を削減
しても新しい収益基盤の育成につながらない。不採算部門の改善も先送りしていた。
中堅社員からは「社内に停滞感が漂う」との声が聞かれる。

　今回のリストラは事業赤字を一掃し、再成長に向けて取り組む体制を整える狙い。
津賀氏が今後の柱と位置付ける自動車、住宅の両分野は堅実な成長が見込める
一方、新分野といえない。現状の経営は不採算事業の整理にとどまり、ポートフォリ
オ（事業構成）の再構築やサービス中心の事業転換に至っていない。

パナソニックの住宅・車の関連事業は売上高に占める比率が高い
収益面で日立に引き離されているパナソニック
http://www.nikkei.com/content/pic/20170325/96958A9E93819691E0E19AE3958DE0E1E2E1E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSXMZO1449850025032017MM8001-PB1-3.jpg


自動車関連性売上げ2兆円5200億円
うちトヨタ向けの売上げは約1兆円

トヨタの下請けにだんだんなって来たなあ
電子部品メーカーを大阪にたくさんかかえるから経済低迷は発車がかかる