断水８３２万人、停電２３４万軒、経済被害２８・８兆円　大阪府の南海トラフ地震想定
2014.1.24 09:47

　南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会（部会長＝河田恵昭・関西大教授）が２４日開かれ、府はライフラインと経済の被害想定を公表した。
被災直後、上水道は全体の９４％に当たる８３２万人が断水し、５５％の２３４万軒が停電するほか、３４％の１１５万戸のガスが供給停止に。
経済被害は府の国内総生産（ＧＤＰ、平成２２年度）の７８％に相当する２８・８兆円に上ると予測した。

　南海トラフを震源とするマグニチュード（Ｍ）９・０クラスの地震を想定。津波によって防潮堤が決壊し、淀川の河口部分から上流へ３３キロにわたり、海水が遡上（そじょう）すると予測した。

　淀川には計１２カ所の取水口があるが、塩水を淡水化する装置が浄水場にないためしばらくは取水制限を余儀なくされる。内閣府の想定は取水制限を考慮していないため約半数の４３０万人にとどまった。
水道管の破損なども考慮した結果、被災１週間後でも３５９万人（４０％）の断水が続く。

　ライフラインの甚大な被害で被災１日後に１８１万人（被災１カ月後では１９１万人）が避難所などに避難し、被災１週間後で非常食が３２２０万食、飲料水が８９３１万リットル不足する。

　一方、交通インフラの被害は、道路が１９００カ所、鉄道は１５００カ所と想定。交通の寸断により外部からの支援を受けることも困難になるため、府は「各家庭で最低１週間分の食料と水を準備してほしい」と呼びかけている。

　また、経済被害は建物被害などの直接被害が２３・２兆円、製品やサービスの供給が不可能になることで生じる損失は被災後１年間で５・６兆円と見積もった。

　府はこれらの被害想定を踏まえ、防潮堤の補強対策など津波浸水への備えを促進するよう、今年度内に地域防災計画を見直す方針。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140124/wlf14012409500012-n1.htm